工業部門の経営者団体UIMMは7日、新たな産別協定を3労組（CFDT、CFE-CGC、FO）との間で結んだ。労働時間や報酬、福利厚生等を定める既存の多数の協約を一元化し、ワーカーから管理職までの規定を一括して定める協約となり、全貌が把握しにくくなっていた現行の体系の簡素化を実現した。生産の脱炭素化や国際的な競争、人員確保の困難といった昨今の課題に、企業が労使関係において対応しやすくする環境を整えることを狙う。4万2000社の160万人の従業員が対象になる。
新協定は230ページと大部だが、これまで有効だった協定は全部で76件あり、合計で7000ページに上っていたため、簡素化の規模は大きい。UIMMは労組側と6年前から交渉を進め、年功手当や各種資格の賃金等への反映など、困難な案件も多く、交渉には時間がかかったが、ようやく合意が実現した。新協定の下での新規則への移行は2024年年頭に予定される。
労組のうちCFDTは、最低賃金保障の改善や病欠時の賃金100％の維持（最大6ヵ月）、死亡・傷害保険の適用等の点で改善が得られたと歓迎している。代表権を持つ4労組のうち、CGTのみは調印を拒否し、企業側が金銭面での競争力を高めるための道具箱だと批判している。