大統領選:500人の署名集め、一部候補は苦戦

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大統領選挙への立候補に当たっては、500人の推薦署名を集めることが条件となる。署名する資格があるのは、国会議員・欧州議員(フランス選出)、市町村長、県議会・地域圏議会議員で、総数は4万人を超える。少なくとも30県から署名を得る必要があり、また、地域的な偏りを排するため、一つの県が全署名の1割を上回ってはならないという規定がある。
署名は1月27日に受付が始まり、3月4日に締め切られる。選挙管理委員会の役割を担う憲法評議会に提出されるが、今回の選挙から、オープンデータの取り組みの一環で、週に2回、署名提出の状況(確認を経て承認されたもの)が公表されるようになった。これによると、2月3日時点で、署名数トップはマクロン大統領の529で、既に規定の500人を超えている。出馬表明をする前から条件をクリアした。以下、共和党のペクレス候補が324、社会党のイダルゴ候補が266で続いている。大政党がバックにある候補はクリアに問題がないが、足場が弱い候補者らは確保に苦戦している。左翼政党「不服従のフランス」のメランション候補は今のところ100件で、本人も確保が困難になる恐れがあることを認めて、協力を呼びかけている。右翼の論客エリック・ゼムール候補は58人、極右RNのマリーヌ・ルペン候補は35人と、苦戦がみてとれる。大票田は全国の市町村長で、この時期には各候補から激しい攻勢を受けることになる。