ブランケル教育相の「イビザの休暇」が物議に

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ブランケル教育相の休暇が批判の対象となっている。年末年始にスペイン・イビザ島で休暇を過ごし、そこから新年の学校における衛生対策を発表していたことが報道により発覚した。野党側は教育相の辞任を要求している。
この件は17日に、ニュース専門サイトのメディアパルトにより報じられた。政府は、新型コロナウイルスの感染者が学級に出た場合の対応を変更し、新年3日の学校再開より適用したが、それに伴う混乱が教職員や父兄の不満を強め、13日には異例の大規模なストが行われ、教育相への辞任要求も出される事態となっていた。新たな報道によると、教育相は新年2日までの4日間、イビザ島で休暇を過ごしたが、対応改正を発表したルパリジャン紙とのインタビュー(2日午後にサイト上で公開され、3日付の号に掲載された)には、1日にイビザ島からリモート方式で応じていた。
教育相の周辺は、休暇中も教育相は執務を継続しており、実際にどこにいるかは何の影響も及ぼさないと説明しているが、セレブのリゾート地として知られるイビザ島という場所柄はいかにもイメージが悪く、左派から極右にかけての野党側は揃って、教育相に辞任を要求した。政府筋では、休暇について「2時間以内でパリに戻ることができる欧州内の場所とし、常時連絡がつけられる状態とする」という規定があり、これに違反しておらず、規則違反は一切ないとして、教育相を擁護している。大統領選挙を3ヵ月後に控えたこの時期に、閣僚辞任という状況になることはマクロン大統領陣営としては是非とも避けたいところで、教育相を支えるよりほかに選択肢はないというのが実情とみられる。なお、教職員労組は20日(木)にも再びストを行う予定。