1月10日付のフィガロ紙によると、内務省は、個人所有の銃の登録サイト「SIA」を開設した。10日にその披露を行う。すでに銃砲店での利用は開始しているが、本格的な運用は2月に開始する。
このサイトは、登録を簡素化するとともに、トレーサビリティを徹底化することで監視を強めることも狙っている。昔から自宅にあるが使用されていない未登録の銃などの登録を促す狙いもあって、向こう6ヶ月間はごく簡単な手続きで登録できるようにすることも約束している。なおフランスでは銃の所有者は500万人近いと見込まれている。
フランスでは狩猟、射撃競技などで使用する場合でなければ、個人が銃を所有することは難しいが、治安悪化を理由に銃を所有しようとする人が増えつつあることが指摘されている。フィガロ紙は、アベロン県で人里離れた一軒家に住み、狩猟許可を取得して、銃で自衛することを決めた退職間際の教師の例などを紹介している。
フランスは狩猟人口が多く、狩猟許可の所有者400万人のうち、実際に狩猟を行なっている人が120万人を数えるとされる。ただし、狩猟人口は年々減少している。一方、射撃競技のライセンス保有者は22万8221人を数えるが、増加しつつあるという。銃販売部門の業界団体によると、年間販売数は規制が強化された1995年以前の30万丁が今では8万丁未満に落ち込んでいる。
一方、スイスの「Small Arms Survey」によると、フランスで民間人が所有する銃は1200万丁ほどと見込まれ（未登録分を含む）、人口当たりの所有数でフランス（100人当たり19.6丁）は世界24位に位置付けられている。