仏政府、バイオ医薬品開発支援でプロジェクト募集

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フランス政府は7日、バイオ医薬品の開発支援を目的とするプロジェクト募集を開始した。政府は、5年以内に5件の新薬の開発を目標に掲げている。
製薬業界団体Leemによると、2017年には新薬のうち4割がバイオ医薬品となった。開発中の医薬品のうちバイオ医薬品は半数を占めている。フランスはバイオ医薬品の95%を輸入に依存しており、国内生産の増強も課題となっている。政府は昨年に製薬部門のイノベーション振興プラン「サンテ2030」を公表しており、それに沿って今回のプロジェクト募集に着手した。
バイオ医薬品振興は、腫瘍治療(モノクローナル抗体、CAR-T細胞治療など)、腫瘍以外の遺伝子・細胞治療、バイオ医薬品の新たな生産システムの開発、生産拠点の効率性向上、の4つの軸に沿ってなされる。7日に開始されたプロジェクト募集は、バイオ治療のイノベーションをテーマとし、2億7500万ユーロの予算を設定。バイオ医薬品生産のイノベーションをテーマとする募集も数ヵ月中に開始され、こちらは当初予算が1億3000万ユーロで、2億8000万ユーロまで増額可能とする予定。これに加えて、INSERM(国立健康医学研究所)とCEA(原子力庁)が共同で運営するPEPR(優先研究プログラム・設備)に8000万ユーロの予算が付与されており、CAR-T細胞やモノクローナル抗体、RNAの分野の生産技術の研究が推進される。実施済みのプロジェクト募集では既に16件が選定されており、その支援額は3900万ユーロに上る。