仏政府は、冬季の電力不足の対策として、国内の石炭焚き発電所の運転制限を緩和する方針を固めた。政令案を準備し、20日までの予定でパブリックコメントを募集。諮問手続きを経て2月初旬以降に公示する予定という。
国内の石炭焚き発電所は、コルドメ（ブルターニュ地方）とサンタボルド（ロレーヌ地方）の2ヵ所のみが残っている。サンタボルドは3月末日で運転を終了する予定で、コルドメは、フラマンビル原子力発電所のEPR（第3世代加圧水型炉）の運転開始を以て閉鎖されることが決まっている。この1月1日付で、石炭焚き発電所の年間運転上限が700時間程度に制限されたが、政令案は、2月末日までの期間について、上限を1000時間に引き上げる旨を定めている。
フランスでは、原子力発電所の稼働率が極めて低い水準に下がっており、電気暖房が主流であるため電力需要期となる冬季に電力不足に陥る懸念が高まっている。平年を4度下回る寒波が訪れ、風力が小さく風力発電量が低迷するという条件が重なると、最悪の場合で計画停電を実施する必要が生じるとみられている。政府は、原子力発電所の保守作業の日程調整や、工業部門の需要家を対象としたピークカット等、需給調整手段の確保に努めており、その一環として石炭焚き発電所の稼働拡大の余力を確保することを決めた。