グルノーブル政治学院を巡る騒動が20日に新たな展開を迎えた。学校側が、ドイツ語教員のクラウス・キンツラー氏を4ヵ月間の停職とし、倫理委員会による処分審査の手続きを開始したことが明らかになった。地元オーベルニュ・ローヌアルプ地域圏のボキエ議長（共和党）はこれに抗議し、グルノーブル政治学院に対する拠出金（年間10万ユーロ）の支払いを中断すると発表した。
キンツラー氏は、2020年末に学内で開かれた「差別、ユダヤ人差別、イスラム排斥主義」に関するシンポジウムについて、「イスラム排斥主義（イスラモフォビア）」を「差別、ユダヤ人差別」と同列に扱うことには学問的な根拠がないなどとして同僚を厳しく批判。この機会にイスラム教に関する厳しい批判の意見を表明した。これを受けて、キンツラー氏とほか1名を個人的に「反イスラム主義者」として批判するビラが学内に張り出される事件が起こった。この事件については、高等教育機関における「イスラム主義と左翼勢力の結託」や「ウォーキズムの浸透」の象徴であるとして、右翼の論客エリック・ゼムール大統領候補が所属していた保守系日刊紙ルフィガロなどが熱心に報道していた。
ビラ事件について、学校側は学生の行動を厳しく糾弾し、関係した17人の学生は懲戒手続きの対象となったが、1人が停学処分（実施は猶予）を受けたのみだった。キンツラー氏は最近に、日刊紙ロピニオンなどに対して、グルノーブル政治学院がイスラム左翼の牙城となっており、教育機関ではなく、イスラム左翼主義者を育て上げる「再教育機関」と化している、などとする厳しい学校批判を展開。学校側は、職業上の慎みの義務を破り、誹謗中傷を展開したとして、キンツラー氏に対する懲戒手続きに着手した。これについて、ボキエ議長のようにキンツラー氏を擁護する向きがあり、極右RNのマリーヌ・ルペン大統領候補とゼムール候補はそれぞれボキエ議長を支持するコメントを発表した。