教会における未成年者への性的暴行をテーマに開かれたフランス司教会議が8日に閉幕した。被害者への補償や、教会の指導職の責任追及等について、踏み込んだ対策を決定した。
広い意味での教会の下でなされた未成年者への性的暴行は、独立調査委員会がまとめた報告書によると、過去70年間で33万人近くに上っていた。報告書の提出を踏まえて開催された司教会議では、神に対して赦しを乞う儀式が挙行されると共に、教会に組織としての責任があることを認めた上で、補償や対策について一連の決定を下した。まず、ローマ教皇に請願を行い、独立した立場で教会内の監査を行う人物の派遣を要請することを決定。教会の指導者の各人の責任の追及を含めて、監査を経て、再発を防ぐ体制づくりを目指すことを確認した。被害者の補償については、子供の権利擁護庁の長官を務めたドランドボークレソン氏を座長とする補償委員会を設立して補償の手続きに着手することを決定。財源については、批判のあった「信者からの募金」を断念し、教会の準備金と一部の保有不動産の売却による資金、教会指導者からの拠出などで賄うこととし、不足分は借入により確保することを決めた。