今日の天気（仏首都圏）：晴れときどき曇り 最低気温9℃ 最高気温17℃
第一面記事タイトル
今日の主要記事
◆仏経済成長率、2021年に6.75％へ：失業率は7.6％まで低下へ＝「今日のトピック」参照 Le Fig-Eco-P.21.24 Le Parisien-P.10 La Tribune fr Les Echos-P.1.2
◆ブラジルのルラ元大統領にインタビュー：1年後に迫った大統領選挙への出馬に意欲、支持率ではボルソナロ大統領を抑えてトップ LIBERATION-P.1.2-5
◆北朝鮮、超音速ミサイルの発射実験を実施：韓国が対抗して原子力潜水艦の配備を進める可能性も、アジアの緊張高まる Le Figaro-P.1.2-4
欧州関連記事
◆イタリア政府、税制改革の骨子を発表：法人・世帯の課税圧力軽減など盛り込む、授権法の下で政府が具体的な措置を決定・施行へ Le Fig-Eco-P.25
◆ジョンソン英首相、保守党大会で演説：国の再建に向けた自信示す Le Figaro-P.1.9 Les Echos-P.8
◆ドイツ：社民・緑の党・自民の3党連立に向けた交渉開始へ Le Figaro-P.9 Les Echos-P.1.4
産業・企業記事
◆仏ヴェオリア（環境サービス）、25億ユーロの増資を完了：同業スエズの買収のための資金に Les Echos-P.31
◆仏エネルギー大手エンジーのマクグレゴールCEOにインタビュー：足元のガス価格上昇について説明、ガスがエネルギー移行に果たす役割に自信示す Le Fig-Eco-P.21.22
◆仏ユーテルサット（衛星運営）、ワンウェブ（衛星通信）に1億6500万ドルを追加投資：出資率は17.6％から22.9％に上昇 Les Echos-P.22
◆仏タレス（防衛電子）、クラウドサービスでグーグルと提携：パリ首都圏に開く3ヵ所のデータセンターからサービスを提供、フランス政府による「信頼できるクラウド」のラベルを取得へ＝「今日のトピック」参照 Les Echos-P.25 La Tribune fr
◆「ノキア」ブランドのタブレット「T20」が公表に：「ノキア」ブランドの携帯端末を復活させたフィンランド企業HMDが開発 Les Echos-P.25
◆アマゾン傘下「ツイッチ（ゲーム・ストリーミング）」でサイバー攻撃被害：内部文書やアプリのソースコードなどが漏洩 Le Fig-Eco-P.21 La Tribune fr
◆仏イカド・サンテ（医療施設不動産開発）、パリ株式市場での上場計画を延期：適切な市場の条件が整っていないと判断、上場ブーム終焉の兆しか Le Fig-Eco-P.21.26 La Tribune fr
経済・通貨記事
◆米国：債務上限問題の期限が18日に迫る、デフォルト回避に向けて山場迎える La Tribune fr
◆世界のインフレ率、危機前の水準への復帰は2022年半ばに＝国際通貨基金（IMF） Le Fig-Eco-P.21
◆世銀、サハラ以南アフリカの今年の経済成長率予想を3.3％に上方修正：ワクチン接種の加速に期待 Le Fig-Eco-P.21.23
◆欧州の株式市場、6日に再び顕著な低下：ガス価格の高騰など響く Les Echos-P.1.28.29
仏国内記事
◆マクロン大統領、年金改革を諦めず：3案が現在検討中、一長一短があり実現には困難も Les Echos-P.4
◆HAS（保健高等機関）、ブースター接種の対象を医療・患者移送の関係者と免疫不全者の近親者等に拡大するよう勧告 Les Echos-P.16 Le Parisien-P.14
◆住宅購入支援のゼロ金利融資PTZ、2023年末まで適用が延長に：賃貸住宅への投資優遇税制（ピネル税制）は2024年末まで延長に Les Echos-P.17
◆下院、オンライン販売書籍の配達料金最低限を義務付ける法案を審議：独立系の書店のためにインターネット大手との公平な競争条件を確保するのが目的 Le Fig-Eco-P.21.28
◆マクロン大統領、新型コロナウイルス危機への対応を協議する関係者会議を本日招集：感染が下がった地域を対象に「衛生パス」による制限を解除する可能性を検討か Le Parisien-P.14
◆右翼の論客ゼムール氏、大統領選挙第1回投票における支持率がマクロン大統領に次ぐ第2位に：決選投票進出を目指す共和党と極右RNにとって打撃に LIBERATION-P.1.10.11 Le Parisien-P.6 Les Echos-P.6 Le Figaro-P.8
◆社会党のイダルゴ・パリ市長、大統領選候補として支持伸びず：燃料減税を公約に掲げて挽回狙う Les Echos-P.6
◆フィリップ前首相、9日に新政党を旗揚げへ：マクロン大統領再選後の影響力確保に照準 Le Figaro-P.1.8
◆中銀のビルロワドガロー総裁（62）、2期目の再任が内定：任期は6年間 Les Echos-P.30
科学文化スポーツ
◆仏ブロワ市で毎年恒例の歴史イベントが昨日開幕：今年のテーマは「労働の歴史」 LIBERATION-P.1.20-22
◆主要文学賞「ゴンクール賞」の内規が改正に：審査員の近親者の作品は選外に、審査員による書評の公表も禁止 Le Monde-P.27
◆注目の新星クラッシック・ミュージシャン10人を紹介 Le Figaro-P.1.30.31
国際記事
◆アフガニスタン：旅券発給の窓口がタリバン政権発足以来で初めて再開、タリバン政権は査証を持つ者を出国させると約束 Les Echos-P.16
◆マリの軍事政権、駐マリ仏大使を召喚：軍事作戦見直しを決めたフランス政府を非難したマリのマイガ首相の言葉にマクロン大統領が厳しいコメントで応酬したことに抗議 Les Echos-P.10
◆ローマ教皇フランシスコ、仏カトリック教会内の性的暴力問題に関する報告書を受けて「自らの恥」と発言 Le Figaro-P.1.11
今日のトピック
◆仏経済成長率、2021年に6.75％へ：失業率は7.6％まで低下へ
6日発表のINSEE速報値によると、フランスの国内総生産（GDP）は7-9月期に前の期比で2.7％増を記録した模様。経済成長率は1-3月期にほぼゼロ、4-6月期には1.1％を記録していた。10-12月期には0.5％となる見込みで、2011年の通年成長率は6.25％に達する。2020年には新型コロナウイルス危機の影響でマイナス8％を記録していたが、2011年にはその反動で大きな成長率を達成し、年末時点で危機前の水準に復帰するとみられる。
2021年に雇用数は50万人を超える純増を記録し、2020年の純減分である30万人強を上回る雇用創出がなされる。支援措置を受けて企業の財務状況が良好であることが、雇用の順調な回復をもたらす一因になっている。年末時点の失業率は7.6％となり、4-6月期の8％と比べてかなり低下する。この失業率は、金融危機を迎える直前の2008年の水準に匹敵する水準となる。
雇用情勢の回復により、家計購買力（ウェイト付け後の成員1人当たり）の伸び率は1.5％に上る。通年のインフレ率が2％をわずかに超える中でも購買力は増加することになる。個人消費は経済成長率の2.1ポイント分に貢献するとみられるが、企業の設備投資は2.6ポイント分になり、個人消費以上に景気をけん引する役割を果たすことが期待できる。
https://www.lemonde.fr/economie/article/2021/10/06/en-france-le-retour-a-un-niveau-de-pib-d-avant-crise-s-accompagne-d-une-nette-baisse-du-chomage_6097375_3234.html
◆タレス、「信頼できるクラウド」サービスでグーグルと提携
仏タレス（防衛電子）はこのほど、グーグルと提携してクラウドサービスを2023年をめどに開始すると予告した。仏政府が付与する「信頼できるクラウド（Cloud de confiance）」ラベルを取得する計画。
「信頼できるクラウド」ラベルは、仏当局機関ANSSIが審査の上で付与するもので、高いセキュリティ水準の確保に加えて、欧州連合（EU）内にサーバーを置くことが条件になる。米国の法令に基づいて米国当局がデータにアクセスする可能性を遮断し、国家主権を守ることを目標とした制度で、公共部門による利用を義務付け、広く民間企業にも利用を広げることを狙っている。ラベル制度は準備中で、まだ運用は開始されていない。
すでに、仏カップジェミニとオレンジがマイクロソフトと結んで進める通称「ブルー」プロジェクトと、フランス勢のみのOVHクラウド、アウトスケール、スケールウェイによるプロジェクトがあり、タレスは今回、グーグルと結んで参入を決めた。グーグルの技術を導入し、パリ首都圏に開く3ヵ所のデータセンターからサービスを提供。グーグル・ワークスペースを除くグーグルのすべてのクラウドサービスが提供される。両社はこの事業のために合弁会社を設立し、フランス側のスタッフが具体的な運営を担当する。タレスが過半数資本を握り、経営権を確保するという。料金はグーグルが自ら提供するものと比べて割高になる。
レゼコー25ページ
ラジオの主要ニュース：フランス・アンフォ（8h00）
◆来週より、ワクチン未接種者の検査が有料化。抗原検査が22ユーロ、PCR検査が44ユーロとなる模様。
昨日の日刊メディアダイジェスト（2021年10月6日）
◆仏カトリック教会内の性的暴行、未成年者の被害者は70年間で22万人近くに
仏カトリック教会が教会内の性的暴行の実態を把握するために行った調査結果が10月5日に公表された。1950年から70年間で、21万6000人の未成年者が聖職者からの性的暴行被害を受けていたことが判明した。
この調査は、仏カトリック教会が設置した独立調査機関CIASE（座長：ジャンマルク・ソベ）が実施した。被害者の証言を募集し、6500件程度の証言を得て、聞き取り調査などを行い、実態の把握を試みた。21万6000人の被害者のうち、8割が男子で、年齢は10-13才が特に多い。被害の56％は、1950年代と1960年代の20年間に集中している。聖職者だけでなく、在俗の教会関係者（カトリック系の学校の教員や青年団体の関係者など含む）による犯行も加えると、被害者数は33万人に上る。加害者の数は2900-3200人という。
発生率でみると、家族・友人の中での発生率に比べて低いものの、学校といった未成年者がかかわるその他の機関と比べると高い。報告書は、聖職者に過度の権威が付与されていることの影響が考えられると指摘している。報告書はまた、2000年代初頭になるまで、この問題について教会側が関心を示そうとしなかったことも問題視し、被害者への補償の必要性を強調した。フランス司教会議は補償について、信者からの募金を通じて2022年より行うとの方針を先頃明らかにしていた。
ルモンド記事（2021年10月7日）
◆ドイツ：社民・緑の党・自民の3党連立に向けた交渉開始へ
ドイツの次期政権発足に向けた協議で、緑の党と自民党（FDP）は6日、社民党（SPD）との連立交渉を開始する方針を明らかにした。7日に3党が揃った会合が開かれる。
9月末の総選挙では、社民党がキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と入れ替わって第1党となった。過半数を確保するには、第3党の緑の党及び第4党の自民党との間で3党連立を組む必要がある。3党連立が発足するのは1950年以来で初めてとなる。キリスト教民主・社会同盟も、やはり緑の党及び自民党との間で連立を組み、政権と首相の座を維持する希望を捨てていないが、2つの小政党は明確に社民党との連立を優先する意思表示をした。緑の党のベーアボック共同党首は、前回の総選挙後に、新政権発足までに6ヵ月がかかったことを念頭に、国は長く手をこまねいていることはできない状況にある、と述べて、早期の政権発足に向けた意欲を示した。ただし、連立交渉が具体的な内容に入れば、3党の足並みの乱れが露呈する局面になることも考えられ、連立交渉が順調に進むとは限らない。
キリスト教民主・社会同盟の首相候補だったラシェト氏（CDU）は、連立形成に向けた協議を緑の党及び自民党と行う用意はまだあるとコメントし、諦めてはいないことを示唆しているが、姉妹政党であるCSUのゼーダー党首は、「新たな時代の準備をする」べきだと述べて、野党に転じることを受け入れる姿勢を示している。
https://www.lemonde.fr/international/article/2021/10/06/allemagne-les-verts-veulent-former-une-coalition-avec-les-sociaux-democrates-et-les-liberaux_6097336_3210.html
日本関連プレス情報
日本関連
◆2021年のノーベル文学賞受賞者、本日に発表：村上春樹、今年も有力候補 Le Figaro-P.別冊8
企業関連
なし
世界の株式（6日） 終値 前日比（％）
ニューヨークDJ 34416.99 +0.30
ニューヨークNasdaq 14501.91 +0.47
DJユーロ Stoxx50 4012.65 -1.30
東 京 日 経（7日） 27678.21 +0.54
ロンドン FT-SE 6995.87 -1.15
パリ CAC40 6493.12 -1.26
フランクフルトX-DAX 14973.33 -1.46
パリ為替（対ユーロ） 6日 5日
USドル（US＄） 1.1551 1.1597
ポンド（£） 0.8504 0.8509
円（￥） 128.71 129.30
スイスフラン（CHF） 1.0716 1.0761
〇10月7日の東京為替市場は15時00分現在、1ドル111円48-50銭。