マクロン大統領、治安改善策を公表

マクロン大統領は14日、ルーベー市の警察学校を訪問した機会に、治安改善策を公表した。来年4月の大統領選挙に向けて、治安問題に本腰を入れて取り組む姿勢をアピールした。
大統領はこの機会に、就任以来で警察力の強化に努めてきた実績を強調した上で、警察官らの負担を軽くする目的で刑事訴訟手続きを大幅に修正すると約束。免訴制度(軽度の犯罪について、裁判官が法律の規定を説明し、説諭した上で訴訟手続きを打ち切る制度)の廃止と、建物共用部分におけるたむろ行為・流浪民による公有地の違法占有への罰金処罰の導入(10月から)を予告した。
大統領はまた、2022年1月に治安大綱法案を提出すると予告。2030年までの期間を視野に警察・憲兵隊の増強を図る措置が盛り込まれ、同じ期間に現場の警察官の数を2倍に増やす(増員に加えて、事務的な職務の軽減を通じて達成)ことを目標に掲げた。労働体制の見直しも進めるとした。このほか、オンラインでの提訴の手続きを2023年から可能にする、国会に警察の監察機能を設ける、などを約束した。足元の2022年予算法案では、15億ユーロ近くの追加予算を計上し、急を要するリソースの増強を進めるとした。
ルーベー市を含むオードフランス地域圏の議長を務め、大統領選への出馬を予定するベルトラン氏は、大統領の発表に列席したが、発表の内容について、「候補者の演説」であると揶揄した。