マクロン大統領は2日、マルセイユ訪問の2日目に当たり、マルセイユ振興プランを公表した。大統領府によると15億ユーロの追加予算が投入される。
麻薬取引に伴い、凶悪な犯行が相次いで治安が悪化している問題について、マクロン大統領は対策を強化すると約束。2023年までに200人の警察官を増員する予定だったが、これを2022年までに前倒しで実施し、最近に投入した機動隊2チームを常設化するとともに、問題が多い北部地区に監視カメラ500台を追加設置すると予告した。警察の装備費として800万ユーロを投入し、2022年夏までに222台の車両（自動車、オートバイ）を配備。1億5000万ユーロの予算で新たな警察署を建設する。さらに、欧州連合（EU）の協力の枠内で、麻薬密売組織の壊滅を国際的に進めるとした。
モビリティ問題では、公共交通網の拡充に大規模な投資を行うと予告。メトロの自動運転化、トラムウェイ4路線とバス5路線の新設を進めるとしたが、マルセイユ都市圏のガバナンス改善をその前提条件として求めるとも述べた。郊外連絡急行列車（RER）網の整備、サンシャルル駅の再開発なども予告した。
教育関係では、老朽化した学校施設の刷新権限を急務と位置付けて、数週間中に対象学校の選定に着手すると予告した。学校の運営における機能不全も指摘し、学校長の権限を強化し、配属教員を選抜する権限などを試験的に付与する方針を示した。このほか、起業支援と文化部門の振興についても発表。公立病院のテコ入れも約束した。