欧州委員会は26日、仏フランセーズデジュー（FDJ）への国家補助に関する本格調査を開始したと発表した。FDJの民営化時に仏政府が同社に対して付与した独占権が不正な国家補助に当たる疑いを調査する。
FDJは宝くじ等を販売する国営企業だったが、2019年末に民営化を経て上場された。仏政府はこの際に、25年間を期限として、宝くじを実店舗網及びインターネット経由で独占販売する権利と、スポーツくじを実店舗で独占販売する権利をFDJに付与した。FDJはこの権利料として、3億8000万ユーロを支払った。欧州委は、この取引について2件の提訴を受け、これを踏まえて、この権利に対して市場の条件に即した対価が支払われたのかを、本格調査を通じて検証することを決めた。
FDJは2019年11月に上場され、50万人を超える個人投資家がその株式を取得した。FDJは新型コロナウイルス危機の中でも2020年に堅調な業績を残しており、掛け金収入は160億ユーロと、前年比での減収幅を7％に留めている。