労働省は8日、2021-24年の民間部門における従業員代表等の選挙結果の最終集計を発表した。主要5労組の力関係に大きな変化はなかった。
従業員代表等の選挙は企業の規模別などで行われ、4年間の期間で一巡する。その集計結果は、その後の4年間の期間について、労組の交渉権付与の基準として用いられる。具体的には、合計で8％以上の得票率を達成した労組に対して、全国レベルでの労使交渉に自動的に参加する権利が付与される。2021-24年の労組別の得票率は、CFDTが26.58％、CGTが22.21％、FOが14.91％、CFE-CGCが12.95％、CFTCが9.5％となり、順位には変動がなく、8％超えの労組も前回と同様、この5組合のみだった。以下、6位は公共部門で強いUNSAで、ソリデールがその下に続いた。
改革派労組CFDTはこれで、2期連続で強硬派労組CGTを抑えてトップに立った。投票数でみると、CFDTが前回比で4万5000人減の130万人、CGTが6万5000人減の110万人で、CGTの減少幅がより大きく、両者の差はわずかに広がった。管理職の間で強いCFE-CGCは、3位のFOとの間の差を詰め、2ポイント弱とした。10年前には6.5ポイントの差があったが、追い上げが続いている。
これとは別に、経営者団体の代表権の基準となる集計結果も発表された。加盟企業の従業員数の全体に占める割合が基準になるが、最大団体のMEDEFが63.42％となり、70％近くあった前回集計から後退したものの、全案件に対する拒否権を維持した。中小企業に強い2位のCPMEは前回の25.54％から32.05％に上昇し、勢力を拡大した。