物価高に対する抗議行動が続く海外県マルチニークで16日、関係者間で合意が成立した。6000品目余りを対象に、平均で20％の値下げを実現する旨を申し合わせた。
合意には、食品小売業界と海運大手CMA CGM、マルチニークの港湾当局、地元自治体と国が参加した。マルチニークは島嶼という特殊性から、本土に比べて食料品の価格が40％も高く、過去にも物価高への抗議行動が発生した。合意では、輸送など中間費用が物価を押し上げる状況に配慮し、政府が港湾税などの課税圧力を軽減すると約束。食品小売業者や海運業者もそれぞれマージンの圧縮に取り組むことを自主的に約束し、36ヵ月間の期間について、その実施状況をモニタリングすることを取り決めた。
9月1日以来抗議行動を呼びかけてきた協力組織のRPPRACはこの合意を不十分と批判しており、合意成立より前の時点で交渉から退いた。その一方で、9月から10月にかけて断続的に発生した暴動騒ぎでは、商店の焼き討ちなどでこれまでに合計6500万-7500万ユーロの被害が115社に発生。300人程度の雇用が喪失の危機に見舞われている。状況が安定化しないと被害が拡大する恐れもある。