INSEEは3月21日、2022年の雇用市場に関する調査結果を発表した。
それによると、15-64才の層における就業率（ILO基準）は68.1％となり、前年比で0.9ポイント上昇した。1975年の統計開始以来で最高となった。デュアルシステム（働きながら学業を継続して資格を取得する制度）の利用増を背景に、若年層の就業率は上昇を続けた（15-24才の就業率は前年比2.6ポイント上昇の34.9％）。
有期雇用契約（CDD）による就労者数が占める割合は、新型コロナウイルス危機時に大きく低下したが、その後は上昇に転じ、2022年には2年連続で上昇した。
2022年には、平均で20％近くの就労者が、1週間に1日以上リモート就労を行った。リモート就労を行った人の75％強は、週当たりのリモート就労日数に満足していると回答した。
2022年にはパートタイム就労が目立って減少した。パートタイム就労者が全体に占める割合は17.3％で、前年比で0.7ポイント低下した。それは特に女性において顕著だった（1.5ポイント低下）。
失業率は2022年平均で7.3％となり、7年連続で低下した。2015年に比べると3.0ポイントの低下を記録した。失業者予備軍に分類される人（就業する意志はあるが能動的な就職活動を行っていない人）が労働力人口に占める割合は4.4％となり、前年から0.2ポイント低下した。