下院は2日、私立学校に関する報告書を公表した。報告書は、左翼政党LFI（不服従のフランス）のバニエ議員と与党ルネサンスのベイスベール議員が作成した。会計検査院が去る6月に提出した報告書と同様に、私立学校の財源の不透明性を問題視し、国に対して、私立学校との関係を見直すよう求める内容となった。
フランスで私立学校（高校まで）は7500程度を数え、生徒数は200万人超に上る。ほとんどがキリスト教系の学校だが、最近では、ウデアカステラ・スポーツ相が教育相に就任した際に、自身の子どもをパリ市内の私立学校スタニスラスに通わせていたことが問題になった。同相は、公立学校では休みの教員の代行が確保されていないなどと釈明して、さらに論争を招いた。この時は結局、教育相の職務から退いて事態を収拾したという経緯がある。報告書は、私立学校向けの助成金の総額を誰も把握しておらず、120億-130億ユーロという推計値があるだけだと指摘。私立学校は75％の運営資金を助成金に依存しているのに、国は教育内容等の点で十分に監督責任を果たしていないとも指摘し、財源面を含めた透明性の確保と効果的な監督体制の確立を勧告した。具体的には、生徒のダイバーシティ確保に消極的な学校に対して、助成金の減額制度を適用することなどを提案。また、公立学校の拡充も課題として挙げた。
カトリック系の私立学校連合は、今回の報告書の内容に反発。学校側はしかるべき努力をしており、私立学校叩きは時代遅れだなどとコメントした。