アパレルチェーンのクーカイ（Kookai）は1日、パリ商事裁判所に会社更生法の適用を申請した。事業を継続しながら立て直しの可能性を探る。
クーカイは1983年の設立で、1980年代から1990年代にかけて、若い世代に人気を博した。親会社だったビバルトの経営不振を経て、2017年にオーストラリアのフランチャイジーであるMagi社により買収された。仏国内に121店舗を展開、従業員数は320人に上る。同社も同業他社と同様、新型コロナウイルス危機で大きな打撃を受けた。ロックダウン期間中のテナント料の支払いなどが負担となり債務が膨張し、会社更生法の適用申請に至った。
一時代前に隆盛を誇ったアパレルチェーンは軒並み苦境にあり、同業のカマイユ（Camaieu）も去る9月に会社清算となった。他方、ピムキー（Pimky）は、オーナーであるミュリエ一族（食品小売大手オーシャンなど所有）により、投資家グループに売却されることが決まったが、労組側は大量の人員削減が決まると警戒している。ピムキーは従業員数1300人、仏国内に213店舗を展開するが、労組CGTでは、400-500人が削減されるとみている。ピムキーもクーカイなどと同様、新型コロナウイルス危機で大きな打撃を受け、ターゲットの若い顧客層を、英プライマークや中国Sheinなどの競合に奪われている。