仏政府のべラン報道官は1月4日、閣議後の記者会見において、今冬における停電の脅威は「遠のいたと見られる」と述べた。その理由としては、原子炉が次々と運転を再開していること、天候予測に加え、政府、企業、市民による省エネ努力が奏功していることを挙げた。報道官は、エネルギー供給の安定的確保に向け、企業および市民に対して省エネ努力の継続を呼びかけた。
12月末には、CRE（エネルギー市場規制委員会）のバルゴン委員長も「1月半ばまでは停電のリスクはない」と発言していた。なお、現在のところ国内の原子炉56基のうち42基が運転している。