15日発表のINSEE統計によると、9月末の失業者数（ILO基準、マヨット海外県除く）は225万2000人となり、3ヵ月前から1万7000人減少した。失業率は7.3％となり、2021年10-12月期以来で、7.3-7.4％の間を推移し、ほぼ横ばいが続いている。新型コロナウイルス危機前の水準と比べると、0.9ポイント程度低い水準で推移している。
2021年末以来で、雇用数は増加を続けており、特に、若年層とシニア層で労働市場への参入が目立っている。エコノミストらは、2022年通年の失業率を7.4％と予測、2023年には7.5％とわずかに上昇するが、労働市場は大崩れしないことになる。7-9月期にも、雇用数は増加を続けており、これは、景気減速が同期に鮮明になってきたことを考えると、意外な健闘とみることができる。同様の傾向はフランスだけでなく、欧州全域でうかがわれる。
年齢別では、若年層で失業率が0.3ポイント上昇し、18.3％に達したが、危機前の水準に比べると3.3ポイント低い。ILO基準では失業者には含まれない失業者「予備軍」は180万人となり、3万4000人の微減を記録した。1年以上の長期失業者に限ると、労働力人口に占めるその割合は2.0％となり、0.1ポイント低下し、2009年4-6月期以来で最低の水準となった。