マクロン大統領は11月9日、トゥーロンの軍港を訪問した。この機会に、軍隊省がまとめた国防戦略再検討の結果を踏まえて、今後の防衛戦略について見解を述べた。
大統領は、「ウクライナへの侵攻は、将来の地政学的な対立関係がより大きく広がることの前触れとなる恐れがある。我々が運命と考えてそれを受け入れ、受動的に対応しなければならない理由はない」と言明。大統領は、2017年の就任以来で整備してきた軍備について、テロ対策の作戦行動を重視したものであったことを指摘した上で、現在は、ドローンの多用、ミサイルの使用、ハイブリッド攻撃の伴う高強度紛争を念頭に置いた備えが必要だと言明した。フランスはその中で、欧州連合（EU）における唯一の核保有国として、欧州の岩盤としての役割を果たせるとし、欧州の防衛主権を確立するための推進役を果たしたいとも述べた。
大統領は、新戦略に基づいた軍事計画法案（2024-30年）を1月に国会に提出すると予告した。金銭的な詳細については明らかにしなかった。