監査・コンサル大手のKPMGフランスはこのほど、育児休暇の新制度を導入した。社内の若い世代の意見を反映させる形で、踏み込んだ制度を導入した。
導入は10月1日付で行われた。子どもの誕生（養子縁組含む）から1年以内に、6ヵ月間にわたりパートタイム就労（通常の80％）への切り替えを求めることができるというもので、週休3日という扱いになる。給与水準は100％に維持される。6ヵ月間のパートタイム期間は1年間の間なら分割することができる。2021年9月1日以降に生まれた子どもに係り遡及的に適用される。法定の出産・育児休暇と父親休暇に上乗せする形で行使できる。男女とも行使できるが、導入には特に父親の育児への参画を支援する狙いも込められている。
KPMGフランスはミッション・ステートメントを定めて、2022年5月以来、社会的責任の追求を会社の目的に組み入れた。その関係で、若い世代の従業員の提案を反映させて、就労と私生活の良好な配分を実現するなどの取り組みに着手した。育児休暇の新制度の導入は、10項目の提案のうちの一つだった。KPMGフランスでは、制度への関心は高く、申請も多いが、従来より柔軟な就労体制を採用していることもあり、問題なく対応できると説明している。