共和国法廷（CJR）の弾劾部は3日、デュポンモレティ法相を「不正利益の取得」の容疑で起訴することを決定した。共和国法廷は、閣僚が任務の遂行の過程で犯した犯罪を裁く特別裁判所。在任中の閣僚が起訴されるのはこれが初めてとなる。法相は容疑事実を否定し、決定を不服として最高裁に上訴することを明らかにした。これにより、共和国法廷における裁判が始まるとしても、2023年末以前には開始されないものとみられる。
デュポンモレティ法相はスター弁護士として活躍していたが、マクロン大統領により2020年7月に法相に抜擢された。法相に就任以来で、弁護士時代に敵対関係にあった司法官を対象にした数件の懲罰手続きを開始しており、これについて、2020年秋の時点で、司法官組合などにより共和国法廷に対する提訴がなされていた。組合側は、法相の行為を、自らの立場を利用して、自らの利益を追求するものだとして糾弾しており、共和国法廷弾劾部も起訴が妥当だと判断した。法相は、自らを排除するため、司法官らが結託して動いていると反論し、懲罰手続きの開始は正規の手順を踏み、自分に関係する案件については権限を委譲するなどして万全を尽くしていると主張。在職中の閣僚が共和国法廷により起訴されるのは初めての事態だが、辞任する考えはないことを繰り返し明らかにしている。