7月29日発表のINSEE統計によると、4-6月期の仏経済成長率は前の期比で0.5％に達した。前の期のマイナス0.2％からプラス成長に復帰した。2022年末までゼロ成長が続いたと仮定した場合で、2022年通年の経済成長率は2.5％に達する。
4-6月期には、個人消費支出が前の期比で0.2％減を記録。前の期の1.3％減に続いて後退を記録したが、後退幅は縮小した。政府消費支出も0.2％の減少を記録した（前の期には横ばい）。固定資本形成は0.5％増と、前の期並みの増加率を維持。企業設備投資は0.6％増（前の期は0.3％増）、家計投資も0.5％増（前の期は0.3％増）と、いずれも加速した。経済成長率への貢献では、内需（在庫変動除く）がゼロ貢献（前の期は0.5ポイントのマイナス貢献）、在庫変動が0.1ポイントのプラス貢献（同0.2ポイントのプラス貢献）、そして外需が0.4ポイントのプラス貢献（前の期は0.1ポイントのプラス貢献）を記録した。輸入が0.6％減を記録し、輸出は0.8％増を記録した（いずれも物価変動補正後）。輸出では、この項目に含まれるインバウンド観光客の支出増が追い風になった。財の輸出は減少傾向を示した。
INSEEがやはり29日に発表した速報によると、7月の消費者物価指数は前年同月比で6.1％上昇した。インフレ率は前月の5.8％を上回り、1985年以来で最高の水準に達した。エネルギー価格は28.7％の上昇を記録したが、前月の33.1％に比べて上昇の勢いは鈍った。逆に、食料品価格は6.7％の上昇を記録し、伸び率は前月の5.8％を上回った。このほか、工業製品価格は2.7％（前月は2.5％）、サービス料金は3.9％（前月は3.3％）の上昇を記録した。なお、欧州連合（EU）基準のインフレ率は7月に6.8％となり、前月の6.5％を上回った。