マクロン政権は7日の閣議で、購買力増強措置を決定した。一連の措置が、購買力法案と2022年補正予算法案に盛り込まれた。総額規模は200億ユーロに上る。
決定された措置のほとんどが、発表済みの情報と一致している。テレビ受信料（年額138ユーロ）の廃止、特別賞与の非課税枠の3倍増、新学年の家族向け手当の支給、年金・生活保障手当の4％増額（7月に遡って施行）、エネルギー料金の抑制措置（年末まで）などからなる。
エネルギー料金の抑制措置では、電力で引き上げ幅が4％に抑制され、ガスは料金が据え置かれる。年末まで適用される。新学年手当は、各種生活保障手当の受給世帯向けに100ユーロ（子ども1人につき50ユーロが上乗せ）が支給される。800万人が受益者となる見込み。75万人に上る奨学生向けには、奨学金の支給額を4％増額とする。このほか、住宅家賃の改定幅は7月より1年間、3.5％を上限とする形に抑制される。
燃料割引制度は段階的に縮小される。現在は1リットル当たり0.18ユーロだが、これが10月には0.12ユーロへ、11月には0.06ユーロへ引き下げられ、12月1日付で廃止される。それに代わって、通勤に自動車を用いる就労者向けの手当が10月より導入される。一定の所得水準以下の者に受給資格がある。所得水準に応じて100-200ユーロが支給され、年間の走行距離が1万2000kmを超える人には50-100ユーロの増額が適用される。