マクドナルドのフランス子会社は、仏検察当局との間で、脱税事件に関する和解を結んだ。総額で約12億5000万ユーロの支払いに応じた。パリ地裁が和解内容を16日に承認した。
マクドナルドは、2009年から2020年までの期間について、フランスで挙げた利益をマクドナルドの欧州本社（ルクセンブルク）にロイヤルティ支払いの形で移転することにより、仏国内における納税額が小さくなるように手配していた。この問題は、フランス子会社の従業員代表や労組の提訴により表面化し、マクドナルドは税法上の適法性を巡り当局と争っていた。しかし、去る5月には、7億3700万ユーロを納付することで税務当局と和解。これに続いて、今回はPNF（全国管区金融犯罪検事局）との間で和解に至り、16日のパリ地裁の承認により、この問題は最終的に決着した。CJIPと呼ばれる一種の司法取引により和解。マクドナルド側は非を認め、5億800万ユーロの罰金支払いを受け入れた。検事局側は刑事事件での捜査を打ち切った。罰金と追徴課税の合計額が12億5000万ユーロに上ることになる。
検事局側はこの決着を歓迎。課税逃れの金額4億6900万ユーロに対して、最終的にその2.5倍の金額が支払われることになり、厳しい処罰の効果が得られたとし、CJIPの下での支払い額として過去最高だと指摘した。マクドナルド側は、同社が対象の期間について、合計で22億ユーロをフランス国内で納税しているとの実績を強調した。なお、マクドナルドを訴えた従業員代表と労組は、刑事事件の解決に伴い、マクドナルドを相手取った損害賠償請求の民事訴訟を起こすことが可能になる。
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