5月31日発表のINSEE速報によると、5月のインフレ率（前年同月比）は5.2％となり、前月の4.8％を上回った。1985年9月以来で最高の水準に達した。INSEEは最新の予測で、6月時点でインフレ率が5.4％に達すると予想していた。
5月には、エネルギー価格が前年同月比で28％の上昇を記録。前月の26.5％と比べて上昇の勢いが加速した。欧州連合（EU）はロシア産石油の禁輸措置（パイプライン経由の輸入を除く全体の9割相当の輸入を年内に全廃）を決めており、今後にエネルギー価格はさらに上昇に向かう可能性がある。このほか、食品価格は4.2％の上昇を記録し、前月の3.8％上昇と比べて値上がりが顕著になった。サービス料金も3.2％の上昇を記録した（前月は3％）。
INSEEは同日、1-3月期のGDP統計の修正値を発表した。0％のプラス成長（前の期比）とした速報を下方修正し、「0.2％のマイナス成長」とした。インフレ亢進を受けて家計の購買力が後退し、個人消費支出が同期に前の期比で1.5％の減少に転じた（前の期は0.3％増）。政府消費支出は0.2％増（前の期には0.4％増）に減速。半面、固定資本形成は全体で0.6％増と、前の期の0.3％減から拡大に転じた。企業設備投資が0.4％増を記録（前の期は0.4％減）、政府投資も1.8％増を記録したが、家計による投資は前の期並みにとどまった（前の期には0.7％減）。GDP成長率への貢献度を見ると、外需が0.2ポイントのプラス貢献となったが、内需（在庫変動除く）は0.6ポイントのマイナス貢献となった。在庫変動は0.2ポイントのプラス貢献となった。