左翼政党「不服従のフランス（LFI）」と環境政党EELVは1日夜、総選挙における選挙協力で合意した。EELVが同日に賛成多数で承認した。
LFIを率いるメランション下院議員は、先の大統領選挙の第1回投票で20％を超える得票率を達成し、他の左派候補らを引き離して第3位となった。メランション氏は総選挙において過半数を獲得し、首相に就任する意欲を表明、左派の各党に合流を呼びかけていた。政策上の違いも大きい各党との交渉は難航していたが、EELVが先陣を切って協力に応じた。
合意文書は、法定最低賃金（SMIC）の1400ユーロへの引き上げ、定年年齢の60才への再引き下げ、必需品の価格凍結、「エコロジー経済企画」、「第6共和政」への移行、を明示的に盛り込んだ。また、改選後の下院において、各党がそれぞれ議員団を構成し、その上で協力するとの方針も確認した。メランション氏は、「欧州連合（EU）への不服従」を標榜しており、これが争点の一つになっていたが、EUの一部の規則に対する不服従を盛り込みつつ、「法の支配」の尊重を掲げるという矛盾した両論併記により決着がついた。EELVは、パリにおける5選挙区を含めて、全体で100程度の選挙区における候補指名を約束されたという（下院の全議席数は577）。
原子力に関する対応には触れられていないが、脱原子力と新規原子炉の建造プロジェクトの放棄で合意がなされた模様。この点は、原子力推進派の共産党が、LFIとEELVの協力に合流する上で障害となる可能性がある。社会党との交渉も、主に対欧州の対応を巡る対立が障害として残る。LFIとEELVの側では、1週間以内に合意が実現するとの見方を示している。