28日発表の労働省統計によると、1-3月期の失業者数は319万人となり、前の期比で5％の減少を記録した。本土に限ると296万3000人（5.3％減）となり、ほぼ10年ぶりで300万人の大台を割り込んだ。前年同期比では16.5％の減少を記録した。ウクライナ危機は1-3月期の数字には影響を及ぼさなかった。
年齢別では、25才未満の失業者数が、前の期比で10.8％、前年同期比では25.4％の大幅減を記録したのが目立った。若年者向けの見習い研修制度（働きながら資格取得が可能ないわゆるデュアルシステムの一つ）の利用が、政府の支援措置もあり高めで推移していることに関係しているとみられる。
当該月に一定の就業実績がある求職者を含む失業者総数は、本土で254万4200人となった。この数は、前の期比で2.8％、前年同期比では8.4％の減少を記録している。海外県（マヨット除く）を含めると、失業者総数は553万2700人となり、前の期比で2.7％、前年同期比で8.2％、それぞれ減少した。