6月に行われる総選挙に向けて、初の世論調査の結果が公表された。アリス・インターラクティブが週刊誌シャランジュの依頼で行ったこの調査によると、総選挙ではマクロン大統領の支持勢力が全体で328-368議席を獲得し、単独過半数を維持できる見通しだという。なお、下院の議員定数は577で、289議席が過半数となる。
大統領選決選投票をマクロン大統領と争ったマリーヌ・ルペン候補が率いる極右政党RNは躍進が見込まれる。75-105議席を獲得する見通しで、現在の8議席から大幅に増加する。
保守野党の共和党は後退が目立ち、改選前の101議席が、35-65議席に後退する見通し。
大統領選第1回投票で20％を超える得票率を達成し、3位となったメランション候補が率いる左翼政党「不服従のフランス（LFI）」はさほど振るわず、左翼勢力の合計でも73-93議席にとどまる見通し。メランション氏は、総選挙で過半数を獲得し、首相に就任するとの野心を表明しているが、その実現は容易ではない。
なお、決選投票でのマクロン大統領とルペン候補の支持の分布をみると、ルペン候補は農山漁村地域で強く、マクロン大統領は都市部において強いという傾向が鮮明に見受けられる。大都市において、マクロン大統領の得票率は80％を超えているところも多い。半面、全国の市町村では半数超でルペン候補の支持がマクロン大統領を上回った。地域別にみると、北部から東北にかけてと、南仏の一部、そしてコルシカ島で、県単位でルペン候補がトップに立った。農山漁村地域においてはマクロン大統領への恨みの念が深く、それが極右支持を引き起こす温床となっている。RNはそうした地域の選挙区で、総選挙においても得票を伸ばす可能性がある。