仏政府は4月14日付で政令を公示し、グリーンウォッシングの広告規制を導入した。2023年1月1日付で施行される。
具体的には、「カーボンニュートラル（ネットゼロ）」を広告に掲げる場合、ライフサイクルを通じた温室効果ガスの排出量の査定を実施することを義務付ける。排出の回避や抑制、オフセットの方法についても示すことを求められる。すべての形態の広告と、パッケージ上の表示についてこの規制が適用され、QRコードを通じて自社サイトへのリンクを示し、そこでこれらの査定等の情報について開示することが義務付けられる。
「カーボンニュートラル」のような文言をみだりに利用することを抑止し、しかるべき根拠を求めることにより、グリーンウォッシングを排除することを目的とした規制だが、制定に先立って募集されたパブコメでは、否定的なコメントも多く寄せられた。消費者団体CLCVは、QRコードを添付しただけでは不十分で、媒体内にて、カーボンニュートラル達成のための措置について説明させることが必要だとの見解を示している。グリーンウォッシングに制度上のお墨付きを与えるようなもので、逆効果だと批判する声も聞かれる。