18日発表のINSEE統計によると、2021年末時点の失業者数（ILO基準）は223万9000人となり、3ヵ月前から18万9000人減少した。失業率は7.4％となり、0.6ポイントの低下を記録した。失業率は2008年以来で最低の水準に下がった。マクロン大統領は就任時に、2022年時点で失業率を7％まで引き下げることを目標に掲げていたが、目標にほぼ沿った数字が得られた。
15-24才の若年層における失業率は3.6ポイント低下し、15.9％まで下がった。2000年代初頭以来で最低の水準となった。15-64才の雇用率は0.2ポイント上昇の67.8％となり、こちらは過去最高の水準に達した。
民間部門の雇用数は、10-12月期に10万7000人増を記録しており（前年同期比では64万8000人増）、雇用総数は危機前の2019年末を上回っている。コロナ危機後の景気回復が雇用創出をもたらしているが、経済成長よりも早いペースで雇用は増大しており、全体として生産性の後退を招いている。その理由は明確には把握されていないが、コロナ危機絡みの一時帰休制度の利用が続いていることや、人手不足を見越して、事業規模よりも多めの従業員を確保する企業が多いことなどが背景にあると考えられる。今後、そうした分の調整が進み、雇用増の勢いは鈍る可能性がある。