28日発表のINSEE統計によると、10-12月期の経済成長率（前の期比）は0.7％となった。2021年の平均成長率は7.0％となり、コロナ危機で8.0％のマイナス成長を記録していた前年から顕著な回復を示した。
7-9月期には3.1％の大幅な成長率を記録していたが、10-12月期にも成長が続いた。この10-12月期には、危機直前の2019年10-12月期と比べて、GDPは0.9％高い水準に達しており、四半期ベースでは危機の影響を完全に払しょくした。
10-12月期には、内需（在庫変動除く）が経済成長率に0.5ポイント分のプラス貢献をもたらした。うち個人消費支出が0.4ポイント分、固定資本形成が0.1ポイント分の貢献となった。他方、外需では、輸入（3.6％増）が輸出（3.2％増）を上回る勢いで増加したため、経済成長率には0.2ポイントのマイナス貢献をもたらした。また、在庫変動は0.4ポイントのプラス貢献をもたらした。
2021年通年平均では、危機前の2019年と比べて、GDPはまだ1.6％低い水準にある。企業設備投資が前年比で12.2％増を記録（前年は8.1％減）し、危機前の水準を上回ったのが目立った。個人消費支出も4.8％増を記録したが、前年の後退分（7.2％減）を補うには至らなかった。