政府の推計によると、2022年に貿易赤字は950億ユーロまで拡大する見通し。2021年には860億ユーロとかなりの額になる見込みだが。これをさらに上回る。対GDP比では3.7％に相当することになる。
計画庁のバイルー高等代表は7日付で、貿易赤字に関する報告を公表した。これによると、フランスの貿易収支は、2000年代初頭にはほぼ均衡状態にあったが、20年間で貿易赤字は増大の一途をたどった。フランスの世界輸出市場におけるシェアは、1990年には6.3％だったが、2019年には3％まで縮小した。隣国のドイツが2000億ユーロを超える貿易黒字を記録しているのと比べて大きな差が開いている。貿易赤字の増大は、工業部門の縮小を容認し、サービス部門の強化に努めた政府の政策方針にも原因がある。工業部門がGDPに占める割合は、1980年には23％だったが、2019年には13.5％へ後退。これは欧州連合（EU）平均の19.7％を下回っている。計画庁の報告は、項目別に貿易赤字額を算定し、フランスの場合は特に、国内の加工業が縮小したことが貿易赤字の拡大を招いていると指摘。たとえば、フランスはじゃがいもの生産国として多く輸出しているが、ピューレやチップスといった加工品はほとんどを輸入（主にベルギーから）に頼っている。木材も輸出は多いが、木材加工品はもっぱら輸入となっている。「農作物・食品」は全体で220億ユーロの赤字となっており、工業部門の弱さが赤字拡大を招く要因になっているという。
capital.fr 2021-12-07