消費者団体CLCVは11月30日、小売電気事業者4社を提訴した。違法な商行為があったと主張している。パリ地裁はこれを受けて、4社の代表に2022年1月25日に出頭するよう命じた。
電力卸売価格の急上昇により、発電事業を持たない小売事業者はいずれも厳しい経営状況に直面している。消費者に不利益を及ぼす行為も増えている。CLCVは、消費者に対して警戒を促す目的もあり、今回の提訴に踏み切った。
提訴の対象となったのは、ミント・エネルジー、グリーンイエロー、OVOエナジー、eKWateurの4社。4社のユーザー数は合計で50万から60万に上る。ミント・エネルジーについては、11月1日付で、電力規制料金に連動して料金を設定する契約を、一方的に卸売価格連動型の契約に切り替えたことが問題視されている。ミント・エネルジーの側では、1ヵ月の予告期間を守って正しく通知を行っており、法的な問題は一切ないと主張している。グリーンイエローとOVOエナジーについては、電力規制料金連動型の契約について、連動方法の極端な変更（グリーンイエローの場合、電力規制料金より20％安を「30％高」に変更）を一方的に行ったことが問題視されている。eKWatteurについては、契約上の違法な条項が問題視された。同社は、違約金の支払いに関する規定が契約加入者の利益となる形では適用されない点に限って問題があったことを認めており、CLCVに改善と和解を申し入れている。