教育省は29日より、幼稚園及び小学校における衛生基準の見直しを適用した。生徒の陽性が確認された場合、7日間の学級閉鎖を適用するという現行基準を緩和し、検査を経て陰性が確認された生徒を集めて授業を再開するという内容。
全国では26日の時点で8890学級が閉鎖対象となっており、その数は大きく増えていた。教育が麻痺状態に陥るのを避ける目的で、教育省は全国の10県を対象に試験的に新たな基準を導入。その結果を踏まえて29日から全国に拡大適用することを決めた。試験適用においては、一斉検査を行う体制が追い付かず、7日間閉鎖が適用される事案も見受けられた。父兄の側では、託児の手配がつきにくいことから、基準緩和をおおむね歓迎している。
オミクロン株の感染が始まろうとする中で、教育省の決定は感染対策に逆行するとする批判の声も聞かれる。現状でも、6-10才の層の感染率は極めて高く、ほぼ半数の県で、7日間の10万人当たり新規感染者数が500人を超えているという。学校が感染拡大の中継地の一つになっているという指摘もある。