仏送電網を運営するRTEと配電網を運営するエネディス（いずれもEDF傘下）はこのほど、2040年までの設備投資に関する展望を明らかにした。フランスをはじめとする欧州企業に事業機会を獲得させることを目指して、今後の需要見通しを示した。
2022年から2040年までの期間に、RTEは1000億ユーロ、エネディスは960億ユーロの設備投資を予定している。気候変動への適合化や、分散型電源のグリッド統合などを目的に、大規模な投資が必要になる。両社は、エネルギー国家主権の確立と対外依存の軽減という観点からも、電動化とそのサポートを重要課題と見据えている。
エネディスは2024年には36億ユーロを機材調達に投じることを決めたが、うち3分の2を国産品とした。この金額は、2022年までの平均（8億5000万ユーロ）と比べて多い。RTEは、2024年の25億ユーロを、2030年以降は年間60億ユーロ超にまで引き上げる予定で、10年計画でのグリッド開発プランを1月末に公表する。投資の種類別の内訳等を示しつつ、納入業者が対応するための準備を進められるように計らう予定。既に、国内のアトランティック造船所では、洋上電気設備の製造向けに1億ユーロ近くの投資が決まっている。
このほか、保守・修理作業などの需要増大に伴い、業界では国内の人員の増強が必要になる。少なくとも2030年まで、年間1万人前後の採用が必要になるという。