一部の自治体は、家庭廃棄物の減量を目的に、従量型の料金徴収を導入して成果を挙げている。ADEME（環境・省エネ庁）が調査結果を発表した。
これによると、2021年年頭時点で、全国の200程度の自治体がこの制度を取り入れている。自治体税として徴収する廃棄物収集税を、固定部分と変動部分に分けて、変動部分については、廃棄物の量に連動する形で徴収額が決まる。変動部分は主に、収集回数をカウントして徴収額算定の根拠とする。全体として、この制度を導入した自治体では、家庭ゴミを30％程度削減する効果が得られた。これは専ら、分別が強化され、リサイクルに回る廃棄物が増えたことによる。リサイクル向けの廃棄物は、住民1人当たり平均で、農山漁村地方で年間93kgとなっているが、従量型料金の自治体では105kgに上る。
重量の把握は主に収集回数によりなされるため、集合住宅の少ない自治体でないと導入が難しいという難点がある。それでも、対象自治体の住民数の合計は、2016年から2022年にかけて44％増加し、660万人に達した。ただし、2025年までに2500万人という目標にはまだ遠く及ばない。