ルメール経済相は6日に食品小売大手の代表を集めた会合を開き、食料品価格の高騰対策を発表した。政府が調整を進めていた「低価格品バスケット」の導入義務化は見送られた。
足元で食料品価格の上昇が目立っており、この傾向は、流通業者とメーカーの間の年次価格交渉を経て3月以降にさらに加速する恐れがある。政府はこれまで、50品目程度を選び、低価格での販売を食品小売大手に義務付ける方向で調整を進めていたが、食品小売大手の側はこれに反発し、独自の低価格品のラインアップを公表するなどして対抗し、政府も結局、構想を事実上断念した格好になった。経済相は会合後、業者側との合意内容として、「インフレ対策四半期」というラベルを導入し、可能な限りの低価格で製品を販売することを取り決めたと発表。品目は各業者がPB商品を中心として自由に選び、価格の設定も業者に委ねる（地域単位で異なる価格を設定可能）ことを決めた。6月末まで同じ価格を維持して販売がなされる。政府は、この措置の費用は全額を業者側が負担すると説明、その規模は「数億ユーロ」に上るとの試算を示した。
ルメール経済相はまた、低所得者向けに食料品購入バウチャーを支給する方針を確認した。この措置は以前から予定されていたが、導入が遅れていた。地産地消で高品質の食料品の購入にのみ充てることができるという趣旨。