年金改革法案の下院審議が30日（月）に始まるのにあわせて、31日（火）には公共交通機関を中心に全国で大規模な抗議ストライキが行われる。当局は、可能な限り、交通機関の利用は控えて、リモートワーク等を優先するよう呼びかけている。
交通ストは30日19時から始まり、2月1日（水）の朝まで続く見通し。国鉄SNCFでは、アンテルシテ（長距離在来線）はほぼ全面的に運休、ローカル線（TER）では平時の50％の運行にとどまる見通し。高速鉄道（TGV）も、北部路線で平時の40％、東部路線で同50％、大西洋路線で同25％、リヨン・マルセイユ方面で同50％の運行にとどまる見通し。パリ首都圏の鉄道輸送では、A、B、H、Uが33％、Kが25％、J、L、N、P、Rが10％の運行となる。
RATP（パリ交通公団）では、自動運転の1号線と14号線を除いて運行が大幅に乱れる見込みで、路線により、平時の25-50％の運行となる。一部の路線は、ラッシュ時（7時30分-9時30分、16時30分-19時30分）を除いて運行が全面停止される。RER（郊外連絡急行）は、A線が時間帯により25-50％、B線が33-50％、C・D・E線が10％の運行にとどまる見通し。バスとトラムウェイは平時の80％程度の運行が確保される見込み。RATPの運行状況の詳細は30日夜に発表される。オルリー空港の空の便は2割程度が欠航となる見通し。