個人経営のベーカリーがエネルギー価格の上昇で悲鳴を上げている。電力・ガス料金が10倍前後の上昇を記録しており、事業を維持できないとする証言が相次いでいる。政府は4日までに一連の援助を約束した。
経済省は4日に発表した資料で、一連の支援措置がベーカリーを含む零細企業に適用されていると説明。まず、電力・ガス料金の今年の引き上げ幅を15％に抑制するという個人向けの措置が、従業員数10人未満・年商200万ユーロ未満の零細企業（契約が36kVA未満）に適用されるとした。それ以上の規模の中小企業には、電力料金の上昇分を吸収するための援助金制度があるとした。この措置は、電力・ガス料金が大きく上昇した企業向けの援助措置と同時に受給することが可能だという。ルメール経済相はまた、過度の料金引き上げがあった場合、ベーカリーに無料でエネルギー契約を解除する権利を認めるとも予告。この措置は、ベーカリーにのみ適用され、審査を経て適用されるという。社会保険料・租税の納付延期も認められる。
外食店業界も、同じ理由から経営が困難になったと主張し、ベーカリーと同等の援助を要求している。ルメール経済相は5日に業界代表と会談するが、新型コロナウイルス危機時のように手厚い支援を幅広に与えることはせず、必要を見据えて対応を決める構えを見せている。