APEC（管理職雇用協会）が7日に発表した調査結果（9月に管理職2000人と企業1000社を対象に実施）によると、2022年の管理職採用数（無期雇用契約又は1年以上の有期雇用契約）は28万2000人に上る見込み。同採用数は、新型コロナウイルス危機の影響で、2020年に22万8700人まで後退していたが、2021年には26万9100人にまで回復、2022年には、足元のエネルギー危機などの影響の中でも加速が続くことになる。2019年に達成された記録（28万1300人）に迫る数字となる。この年末には大企業と中小企業で採用が大きく伸びる見通しで、零細企業でも採用のペースがほぼ維持される。APECは、2023年については数値予測を示しておらず、足元の経済状況の影響がどの程度になるかは判断が難しいと説明している。
管理職対象の意識調査では、3ヵ月以内に勤め先を変える可能性があると答えた人は全体の13％で、1年前より1ポイント低下した。よく取り沙汰される「大量辞任」の動きが管理職には広がっていないことがうかがわれる。勤め先を変えるのは「好機」と答えた人は全体の54％で、「リスク」と答えた人（46％）より多かった。