行政最高裁（コンセイユデタ）は10月17日、国に対して、大気汚染の基準未達を理由に2000万ユーロの罰金処分を課した。二酸化窒素（NO2）の都市部における汚染水準が高すぎるとし、国がしかるべき対応を怠ったと判断した。
この処分は、過去に行政最高裁が下した改善命令に付帯した規定に依拠して下された。義務を履行するまでの間、1日当たりで科される罰金であり、行政最高裁がこの件で罰金処分を下すのはこれが2回目。前回は、2021年1-6月までの期間について1000万ユーロの罰金が科されており、今回は2021年7月からの1年間を対象に、2000万ユーロの罰金額が設定された。違反状態が続けばさらに追加的な処分が決定されることになる。なお、罰金収入は規定により、大気汚染対策に関係がある公的諸機関の間で主に分配され、また、この件を提訴した環境NGOなどの数団体も5万ユーロの収入を分け合う。
2021年には、パリ、リヨン、マルセイユなど5つの都市圏で基準超過が見られた。政府は、対策の柱として、都市圏を対象として車両乗り入れ制限地区「ZFE」の設定を義務付けたが、多くの都市圏で導入や拡張が遅れており、また、実効の伴う運用がされていない場合があることなども問題視されている。