フランスでは10月18日に季節性インフルエンザの予防接種キャンペーンが開始される。仏製薬大手サノフィは、季節性インフルワクチンでは国内最大手で、これまではヴィアトリス（旧マイラン）と競合するのみだったが、今年は仏後発医薬品会社のBiogaran（仏セルビエの子会社）が英GSKのワクチンを販売する。同社は5年後に33％のシェア達成を目標に掲げる。迎え撃つ格好のサノフィは、新ワクチン「Efluelda」を投入。サノフィによると、「Efluelda」の抗原量は従来比で4倍となっており、予防効果も高い。なお、フランスにおける季節性インフルワクチンの接種率は、65才以上で56.8％、リスクが高い人で52.6％と低い。世界保健機関（WHO）が勧告する目標（60才以上で75％）には遠く及ばない。政府は、2019年から薬局でのワクチン接種を許可し、接種率の引き上げを後押ししている。
サノフィはまた、mRNAワクチンに注力する構えで、国内で10億ユーロを投資して、2025年か2026年には季節性インフルのmRNAワクチンを実現することを目指している。副反応が少ない第2世代のmRNAワクチン開発を目指して、3候補の研究開発を進めている。