政府は9月27日に公示した省令により、一部の電力ユーザーのタンク式電気給湯器の稼働を制限することを決めた。電力不足に対応するピークカットの手段として導入する。10月15日から2023年4月15日まで、6ヵ月に渡り実施される。
この措置は、送電網を管理するRTE（EDF子会社）の提案を受けて政府が決定した。具体的には、電力需要が少ない時間帯に割引料金を設定する契約を結んでいる電力ユーザーのうち、昼間の割引時間帯（12時より17時まで）の設定があるユーザーを対象に、12-14時の時間帯について、タンク式電気給湯器の自動設定の追い焚きへの給電を停止する。省令は、全国の配電網を管理するエネディス（EDF子会社）が、スマートメーター「リンキー」を通じてそのための調節を行うことを許可している。契約先の電力小売事業者を問わずに適用される。
対象となるユーザー数は、エネディスによれば430万、政府は500万強としている。この措置に伴うピークカットの規模は、最大で3.5GW相当だという。給湯器以外の電力消費に支障はなく、料金も規定の割引料金が適用されるという。消費者団体のUFCクショワジールは、この措置に伴うユーザーへの影響はごく軽微だろうとコメントしている。