政府は26日、2023年予算法案と並んで、社会保障会計予算法案も公表した。
社会保障会計の赤字額は、2023年に68億ユーロとなり、2022年の178億ユーロ（見込み）から大きく圧縮される。新型コロナウイルス危機関連の負担が減り、収支が平常の水準に復帰する。ただ、2024年には赤字は再び増加に転じ、2024年に88億ユーロ、2025年に127億ユーロを記録した後、2026年には118億ユーロと安定化することが見込まれる。健康保険公庫と年金公庫で赤字が続き、特に年金公庫の赤字は、2023年の35億ユーロに対して、2026年には159億ユーロまで増大する。
保健関連では、医療支出上限を3.7％増の2431億ユーロに設定（コロナ危機関連支出を除いた推移）。製薬部門に11億ユーロの「効率化の努力」を求める方針が盛り込まれた。うち、政府は9億ユーロ相当を薬価の引き下げで達成する方針とされている。製薬業界はこの方針に反発している。政府は、病院部門は節減の対象外にすると約束した。政府はそれとは別に、20-25才、40-45才、60-65才に健康診断を無料で提供するなど、疾病予防を重視する方針を決めた。事後服用型の避妊薬をすべての女性について無料化することも盛り込まれた。
自立・介護関係では、高齢者・身障者向けに15億ユーロの追加予算（うち高齢者が8億5000万ユーロ）を設定した。高齢者向け予算は5.1％の増額となるが、高齢者施設（EHPAD）職員の増給（2億4600万ユーロ）が中心となっている。
家族手当公庫関連では、単親世帯向けの託児費用追加手当の支給期間の延長や支援手当の増額等が盛り込まれた。