政府は27日、移民法案を10月に上院に提出すると予告した。外国人犯罪者の国外退去処分を容易にするための法改正などが盛り込まれるという。
マクロン大統領は、再選を決めた先の大統領選において、難民申請を拒否された者に対する国外退去処分をより容易に行えるようにするための法令改正を公約に盛り込んでいた。新法案には特に、2027年の次期大統領選への出馬に意欲を見せるダルマナン内相が肩入れしており、右派野党の協力を得て国会審議を成功させることを望んでいる。
内相が法案準備において依拠すると約束した上院報告書（右派野党の共和党所属議員が作成）は、重大な犯罪を犯した外国人の国外退去処分の適用が除外される者の条件（13才以前に入国した者である、など）を改めて、外国人犯罪者の国外退去処分を促進することを提案していた。最近では、リヨン市内で発生した警察官らに対する集団暴行未遂事件に絡んで、ダルマナン内相が、容疑者の外国人犯罪者を国外退去処分にするとツイート。この容疑者は、後に事件と無関係だったことがわかり、釈放されており、内相のツイートを巡っては批判の声も上がったが、本人は引き続き、外国人犯罪者の国外退去処分を推進する構えを崩していない。