アパレルチェーンのカマイユ（Camaieu）が26日、会社更生法の適用をリール商事裁判所に申請した。裁判所は8月1日に判断を下す予定。
カマイユは経営難に陥り、2020年8月に実業家ミシェル・オアヨン氏が所有するFIB（フィナンシエール・イモビリエール・ド・ボルドー）社により買収された。同社はカマイユを流通事業部門のHP＆B（エルミオーヌ・ピープル＆ブランズ）に統合し、立て直しの道を探っていた。しかし、カマイユは2021年6月にサイバー攻撃の対象となり、4ヵ月間にわたり業務に支障をきたす事態に遭遇、4000万ユーロの損失を被った。納入業者への支払いを優先し、店舗のテナント料支払い延期を求める方針を決めたものの、一部の不動産所有者は延期を拒否していた。カマイユは、6月30日に最高裁が下した判決でコロナ危機下の制限期間中のテナント料減額が認められなかったことから、自社の財務状況が著しく悪化したと説明している。
カマイユは現在、国内に517店舗を展開する。FIBは同社を買収した時点で、従業員3100人強のうち2600人を引き取っていた。カマイユが統合されたHP＆Bは、百貨店ギャラリーラファイエットの地方24店舗のフランチャイジーであり、カマイユの前に、グランレクレ（玩具販売）を買収。最近ではGAPフランスとGo Sport（スポーツ用品）を買収するなど、経営難の企業を相次いで買収して企業規模を拡大していた。強気の買収戦略の中で、カマイユの再建が疎かにされたという見方もある。