仏下院は7月21日、家計購買力強化法案の審議の枠内で、オンラインでの（通信や保険などの）加入者契約破棄の可能性を拡げる修正案を、政府の意向に反して採択した。法案の第7条では、破棄が可能となる加入者契約は、オンラインで結ばれたものだけに限定されていたが、野党が提出した修正案により、対象となる契約がオンライン以外で結ばれた契約にも拡大された。修正案には、国民連合（RN、極右）、共和党（LR）、左派・環境保護派連合（Nupes）が賛成した。
政府は、すべての加入者契約に対してオンラインでの破棄を可能とした場合、手工業者や中小企業などを含めた、加入者契約を提供するすべての事業者に負担を強いることになるとして、野党提出の修正案に反対していた。下院ではまた、保険会社に対しオンラインでの契約破棄を可能とすることを義務付ける第8条も採択された。一方、これらの措置の発効期限を法案の2023年2月1日から6ヶ月先送りして2023年8月1日とする修正案（LR提出）も、政府の支持を得た上で採択された。