パリ市は22日、冷房中の店舗によるドアの開放を禁止する条例を制定した。違反店舗には最大で150ユーロの罰金処分を適用する。ただし、テラスを設けている飲食店は禁止措置の対象とならない。25日より施行される。
ウクライナ危機に伴うガス不足を背景に、フランスに限らず欧州諸国では省エネの機運が高まっている。店舗の中には、集客を目的に冷房中にドアを開放しているところも多く、時節柄、これが特にバッシングの対象となっている。国内では、ブザンソン、ブールカンブレス、リヨンの3市が数日前に同様の禁止措置を決定しており、パリ市もそれに倣って条例を制定した。パリ市は、気候変動対策の緊急性を理由に禁止措置を導入し、政府がしかるべき規制を導入するべきだとも主張している。
パリ15区の商店街にあるアパレル店舗は、開放をやめると客足が鈍り、冷房費用の節減では補いきれない減収が生じると主張、自動ドアの導入にも費用がかかると難色を示している。パリ市では、市営警察を通じて違反店舗の処罰を徹底する構えだが、実効性を疑問視する声もある。