報道によると、今週に下院審議が始まる補正予算法案について、自動車燃料の割引措置が修正される方針が固まった。過半数を持たない与党連合と、保守「共和党」の間で妥協が成立したという。政府案は、自動車燃料の割引措置（現在は1リットル当たり18ユーロセント）を年末までに段階的に廃止し、低所得者層向けの直接給付に切り替えるというものだったが、共和党は、中流以上の層が恩恵を受けられないとしてこれに反対。結局、直接給付の導入を断念し、代わりに割引措置を拡大する方向で妥協が成立したという。詳細はまだ固まっていないが、割引額は当座、40ユーロセントにまで引き上げられる可能性がある。ただし、段階的な廃止の方針は維持されるという。
これとは別に、下院は20日、購買力法案の審議において、身障者手当（AAH）の支給額を家計の所得水準に応じて減額する制度の廃止を議決した。この措置は野党が揃って支持し、ほぼ全会一致で採択された。